未来学舎アカデミー 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、未来学舎アカデミー（以下「当校」といいます。）が提供する各種学習サービスの利用条件を定めるものです。利用者（保護者、受講生その他当校のサービスを利用するすべての方を含みます。以下同じ。）は、本規約に同意のうえ、当校のサービスを利用するものとします。

1. はじめに・規約への同意

利用者は、当校のサービスの申込み、受講、面談予約、教材利用その他当校が提供する一切のサービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。未成年者がサービスを利用する場合、保護者その他の法定代理人の同意を必要とします。

当校は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当校が別途定める方法により周知した時点または当校ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じます。

2. サービスの範囲

当校は、以下の学習支援サービスを提供します。

• 個別指導
• 少人数制クラス
• 受験対策講座
• 定期テスト対策
• 学習習慣コーチング
• 保護者面談
• 英語・数学強化プログラム

各サービスの内容、実施日程、受講回数、対象学年、教材、定員、料金その他の条件は、当校が別途案内する申込書、パンフレット、ウェブサイト、個別案内または契約書面に定めるとおりとします。

当校は、教育上の必要性、運営上の都合、講師の配置状況、天災地変その他やむを得ない事情により、サービス内容、実施方法、担当講師、会場、時間割等を変更することがあります。

3. 利用者の義務・責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時および利用中に、氏名、住所、連絡先、学年、健康状態その他当校が求める情報を正確に申告すること。
• 当校の指示、教室内のルール、講師および職員の案内に従うこと。
• 他の受講生、講師、職員、施設、教材等に対し、迷惑行為、暴力行為、誹謗中傷、差別的言動、ハラスメント、無断撮影、無断録音その他不適切な行為を行わないこと。
• 受講に必要な教材、筆記用具、提出物等を期限までに準備・提出すること。
• 当校の施設、設備、備品を故意または過失により損壊しないこと。
• 感染症対策、災害時対応、入退室管理その他当校が定める安全管理上の措置に協力すること。

利用者が未成年者の場合、保護者は、受講態度、出欠、支払義務、連絡事項の確認その他必要な監督責任を負うものとします。

利用者が本規約に違反し、または当校の運営に支障を生じさせた場合、当校は、受講停止、退会、契約解除その他必要な措置を講じることができます。この場合、当校は、当該措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。

4. 料金・支払条件

サービスの料金、入会金、教材費、施設利用費、管理費、模試代、講習費その他の費用は、当校が別途定める料金表または個別契約に従うものとします。

• 支払方法は、現金、銀行振込、口座振替、クレジットカードその他当校が認める方法とします。
• 支払期日は、当校が別途指定する日までとします。
• 振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
• 期日までに支払が確認できない場合、当校は受講停止、サービス提供の一時中断、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

料金は、法令上別段の定めがある場合を除き、原則として返金対象外とします。ただし、当校が別途認めた場合または法令に基づき返金が必要な場合は、この限りではありません。

料金改定を行う場合、当校は合理的な方法により事前に告知します。改定後の料金は、当校が定める適用開始日以降の申込みまたは更新に適用されます。

5. キャンセル・返金ポリシー

利用者による申込み後のキャンセル、受講日変更、コース変更、退会等の取扱いは、当校が別途定めるルールまたは個別契約に従うものとします。

• 受講開始前のキャンセルについては、当校が定める所定の手続により申し出るものとします。
• 受講開始後の中途解約については、既に提供済みの役務、使用済み教材、事務手数料等を控除したうえで、法令および当校の定めに従い精算します。
• 無断欠席、利用者都合による欠席、遅刻、早退については、原則として振替または返金の対象外とします。ただし、当校が別途認めた場合はこの限りではありません。
• 講師都合、当校都合、災害、交通機関の停止その他やむを得ない事情により授業を実施できない場合、振替、代替実施または返金のいずれかを当校が合理的に判断して行います。

特定商取引に関する法律その他の適用法令により、クーリング・オフ、中途解約、返金等の権利が認められる場合は、当該法令を優先して適用します。

6. 責任の制限

当校は、サービスの提供にあたり、合理的な範囲で安全管理および品質維持に努めますが、学力向上、志望校合格、成績上昇、試験結果その他の成果を保証するものではありません。

当校は、当校の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた以下の損害について責任を負いません。

• 利用者の学習成果、進路結果、受験結果に関する損害
• 通信障害、システム障害、停電、災害等に起因する損害
• 利用者の持ち物の紛失、盗難、破損
• 利用者間または第三者との紛争に起因する損害
• 利用者の申告内容の不備、虚偽、誤記に起因する損害

当校が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当校の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当校に現実に支払った直近1か月分の料金相当額を上限とします。

7. 知的財産権

当校が提供する教材、配布資料、講義内容、映像、音声、画像、テスト問題、カリキュラム、ノウハウ、ウェブサイト掲載情報その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当校または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当校の事前の書面または電磁的記録による承諾なく、以下の行為をしてはなりません。

• 教材等の複製、転載、改変、頒布、販売、貸与、公衆送信
• 講義の録音、録画、撮影、スクリーンショット取得
• 第三者への共有、SNS投稿、インターネット上での公開
• 当校の商標、ロゴ、名称等の無断使用

利用者が当校に対して提出した作文、答案、アンケート、感想、写真等について、当校は、個人情報保護法その他法令に従い、サービス運営、品質向上、広報活動のために必要な範囲で利用できるものとします。ただし、個人が特定される形での公開は、別途同意を得るものとします。

8. 個人情報保護・プライバシー

当校は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当校の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当校が取得する主な情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、学年、学校名、成績情報、進路情報、保護者情報、面談記録、出欠情報、健康上の配慮事項、決済情報その他サービス提供に必要な情報です。

当校は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

• サービスの提供、運営、管理、連絡、本人確認
• 学習指導、進路指導、保護者面談、成績管理
• 請求、決済、返金、督促
• 安全管理、緊急連絡、感染症対策
• サービス改善、品質向上、統計分析
• 法令遵守、紛争対応、問い合わせ対応

当校は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。委託先に対しては、適切な監督を行います。

利用者は、当校が保有する自己の個人情報について、法令に基づき開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができます。詳細は当校の窓口までお問い合わせください。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、感染症の流行、停電、通信障害、交通機関の停止、行政指導、法令改正、戦争、暴動、労働争議、その他当校の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、当校がサービスを提供できない場合、当校はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当校は、可能な範囲で振替授業、オンライン対応、日程変更、休講、代替措置等を実施します。

10. 規約の変更

当校は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更にあたっては、変更内容、効力発生日および変更理由を、当校ウェブサイトへの掲載、書面配布、メール送信その他適切な方法で周知します。

法令上利用者の同意が必要となる変更については、当校は所定の方法により同意を取得します。利用者が変更後もサービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法・管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本規約または当校のサービスに関連して当校と利用者との間で紛争が生じた場合、当校所在地を管轄する日本国内の裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、サービス内容、料金、返金、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 事業者名：未来学舎アカデミー
• 住所：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1丁目5-8 未来学舎アカデミー
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6427-5831

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項の有効性は継続するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当校および利用者はその趣旨に従い誠実に協議するものとします。

以上